2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○山田宏君 しっかり日本の企業や人々が、お互い相互にきちっとしたルールの下で経済活動ができるように進めていただきたいと思います。 それでは、せっかくの機会なので、今日は慰安婦像と河野談話についてお尋ねをしたいと、こう思っております。 ドイツのベルリンとドレスデンで慰安婦像の設置が行われました。
○山田宏君 しっかり日本の企業や人々が、お互い相互にきちっとしたルールの下で経済活動ができるように進めていただきたいと思います。 それでは、せっかくの機会なので、今日は慰安婦像と河野談話についてお尋ねをしたいと、こう思っております。 ドイツのベルリンとドレスデンで慰安婦像の設置が行われました。
ただ、そうはいっても、隣国であり、経済的にもお互い相互依存している関係で、やはり、しっかりとお互い対話をしていくということが重要だというふうに思います。 ケリー大統領特使が同じようなタイミングで上海に行き、中国の韓正副首相と気候変動問題で両国の協力を確認いたしました。
まちづくりと治水、インフラとの関係というのも、非常にお互い相互作用があるということは、余りこれまでしっかり対応してこれていなかった。ここをやはり今回の法改正も含めてさせていただいていく。 ほかにもいろいろな切り口があります。とにかく、今回の流域治水を進めるに当たっては、いろいろな切り口で、これまでばらばらになっていたもので一緒にやっていけるものがないかということを探ってきております。
あくまでも、この場でお互い相互利益にかなうものを議論していこうということで、私どもは、その中でもＴＰＰが最も双方の利益にかなうと考えておりますので、そのことを強調してまいりたいと考えております。
それから、帯広畜産大学の例で申しますと、近隣に北海道大学の獣医学部がございますので、北海道大学の獣医学部は、これも御案内のとおり、人獣共通感染症であるとかライフサイエンスの研究、小動物の臨床ということに力を入れてきておりますので、そういう点で、お互い、相互補完的に連携をして、教育資源を相互に利用して、お互いの強みとか特色を生かしていくというようなことで、単科としての、ある意味、特化したよさと、それから
したがいまして、このトレサ法がなかりせば、直ちに食品表示法でやるということでございますが、二日して京都府がこの食品表示法で立入検査に同時に入り、一緒にこれを、疑惑の解明に臨んでいるわけでございまして、その意味におきましたら、私は、トレサ法も食品表示法もともに相まって、お互い相互補完し合いながら機能しているというように思っております。
御承知のように、農協というのは、一番目、これはあくまでも農業者の協同組織であって、零細な農家が集まって、お互い、相互扶助を目的としたことで設立されているわけですね。だからこそ優遇措置が与えられておりまして、独禁法は適用除外する、法人税はまけてあげる、それから、本来兼業ができない銀行や生保や損保の業務も兼業しているわけですね。
そして垣根を低くしていくということで、お互い、相互の財政支援の再調整というんですか、整合性を図るというんですか、そうした取組があってもいいと思うんですが、いかがですか。
そうなりますと、会計上これは債務超過という可能性も生じてくるわけでございますから、その意味では、この勘定を分けずに、将来の事故に対する備え、そしてこれまでの事故についても、やはり、お互い相互扶助の立場でやっていこうという形でお願いをしているわけでございます。
他方で、別の見方から申しますと、需要面と供給面というのはお互い相互にかかわっているという議論がございまして、供給面を非常に重視する議論から申し上げますと、経済のさまざまな非効率性等で経済の成長期待が非常に落ち込む、成長期待が落ち込むという供給サイドの原因から、これがひいては需要面にまたはね返ってくる。
それは、お互い相互主義、こちらがやれば向こうも同じことをやってくれるとか、それから目的外には使用しないとか、これは刑事事件とは違いますよとか、そういったことがお互いに確認できる相手と情報交換をすると、こういった考え方が今度の改正法案に盛り込まれているわけですが、そういうことで、きちんとした基盤の上で情報交換をやりたい、そういうふうに思っております。
こういう中で、これはもう大臣のビジョンでありますけれども、日本の社会保障のあり方、私は、あえて言わせていただければ、やはり日本の国民性、相互扶助の考え方、伝統のある、そういう、隣だけが貧乏だから社会保障がなくても、うちは金持ちだからということではなくて、お互い相互扶助をしながら、そういう日本の国民性からいったら、もう少しヨーロッパ型に近いものを目指すべきではないのかなと思っているんですけれども、大臣
交流センターというと、これはお互い、相互に行き来するわけですよね。この交流センターという言葉に、何となくイメージとしては、我々、ああ、悪いことじゃないんじゃないの、官と民が入れかわる、交流するということは決して悪いことじゃないと。言葉からすると、悪法というのは大体、自立支援法にしてもそうですけれども、大変ポジティブな言葉を使って、法律名、冠になっているんです。
アメリカとはお互い、相互ということで今回認めさせて、出るようになった。だけれども、和牛という名前を使うなと言ったってこれはしようがない。今のところそれを規制する国際的な決まりはない。だから、私としちゃ、これは商標でやろう。
これらの業務をお互い、相互に十分に連携をとりながらやっていく中で全体として効率的な運営を図っていかなければいけないんですが、当然、行政改革、行革の観点も考慮しますと、今回の施設庁の解体と防衛本庁への統合によって一体人員構成がどういうふうに変わっていくんだろう。
しかもその中が、よくトランスペアレンシー、透明性というものが少々欠いておるのではないかということでもありますので、ここのところはきちんとした形で、中がどういうものに使われているのかとか、どうしてそんなに急激に伸ばす必要があるのかなどなど、いろいろ周辺国の疑問もあろうと思いますので、いろんな意味で、今お話がありましたように、ほかの国で、安全保障等々の観点からお互い相互監視するとかいろんなやり方を、例えば
いわゆる経済というのは、お互い相互依存を高めて、いわば抜き差しならない関係に入ることによって、より発言権が増される。日本のように軍事力を持たない国は、その意味では、こうした経済力、シビリアンパワーというようなものを高めることこそがその貢献であると思いますし、それを通して、まさに議員御指摘のように自由貿易等々の共通の価値観を広めていく。
○福本潤一君 もう一つの担い手の集落営農、これも今後担い手になりますが、この条件を若干厳し過ぎるんじゃないかという声もございますが、一定の地域で認定農業者と集落営農、この両者がともに担い手、またそれを目指すという形になったときに、お互い相互の土地利用の在り方ですね、農地集積目指す、目指す対象として、単独で目指すか集落営農の中に入って目指すかというようなときに矛盾を引き起こすおそれがありそうだなというふうに
○中川政府参考人 アメリカとカナダの状況でございますけれども、今先生も御指摘のように、ＢＳＥが発生する以前は国境を越えて家畜なり飼料の移動というものがかなり行われておりましたし、また、それぞれの、アメリカ、カナダのとっておりますＢＳＥ対策の中身というものも大体似たようなものであったということでございまして、両国の牛肉の関連産業というのはお互い相互に非常に密接な関係にあるというのは、そのとおりだというふうに
お互い、相互依存関係、これが深まれば深まるほどお互いの協力関係が必要だという認識に変わってくるはずだということから、私は、中国警戒論、脅威論から、むしろこの中国の目覚ましい発展をチャンスととらえて日本経済の活性化に生かすべきだという観点から、そのような講演を、中国のボアオの会議におきましても、アメリカを訪問した際のアメリカでの、日本政府の考え方も含めて、中国の経済発展は日本にとって好機と受け止めるべきだというような